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第12回日ASEAN交通大臣会合が「港湾EDI導入のためのガイドライン」承認 ―国際臨海開発研究センターはガイドライン作成を支援―

  平成26年11月28日にマンダレーで開催された日ASEAN交通大臣会合で「港湾EDI導入ガイドライン」が承認されました。日ASEAN交通連携の枠組の下に設置された日ASEAN港湾専門家グループ(PTG)は、平成22年から3か年にわたり、港湾関連の行政手続の電子申請システムである港湾EDIの導入の際に参考とすべきガイドライン作成のための作業を行ってきました。その成果が交通大臣会合に報告、承認されたものです。

  この間、ベトナム国ハノイ、ミャンマー国ヤンゴン及びインドネシア国バリにおいて国土交通省港湾局、海洋政策研究財団及び開催国の共催による港湾EDIセミナーと併せて、3回のPTG会合が開催され、港湾EDIに関する各国の事情や日本の経験について理解を深めるとともにガイドラインの内容について議論がなされてきました。

  国際臨海開発研究センター(OCDI)は、ASEANの港湾にとって港湾手続の効率化は重要なテーマであるとの認識から、港湾手続の簡素化・情報化研究会を設置して研究を進めてきました。また、これまで国土交通省や国際協力機構の調査でASEAN地域の港湾における港湾手続に関する情報収集等を行ってきました。これらを通じて得られた知見をもとに、当センター首席研究員宍戸達行及び調査役小松明が一連のPTG会合に出席して議論に加わり、ガイドラインの取りまとめを支援してきたところです。

  共同体を目指すASEANにとっては、各国間のコネクティビティの強化や港湾の競争力向上のために港湾の情報化は重要なテーマです。今回承認された港湾EDI導入ガイドラインが、新たに港湾EDIを導入、あるいは運用中の港湾EDIの機能向上を図ろうとする際の参考として活用され、ASEANの港湾の一層の情報化が進むことが期待されます。

 

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ハノイPTG会合での宍戸達行首席研究員のプレゼンテション(平成24年2月15日)

 

 

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バリPTG会合参加者 平成26年2月26日)

 

 

 

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