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港湾分野の国際協力を考える懇談会(第6回)の開催について

当財団では、今後わが国として望ましい国際協力の方向性を検討し実施につなげていくことを目的に、様々な分野の有識者の方々との意見交換を行う懇談会を毎年開催しています。この度、第6回目となる「港湾分野の国際協力を考える懇談会」(座長:森杉壽芳日本大学教授)を7月17日(木)委員10名(代理出席2名含む)の出席により開催しました。今回の懇談会では、港湾分野における海外PPPに焦点を当て活発な意見交換を行いましたので、その概要をお知らせいたします。

【議事概要】
  先ず、国土交通省港湾局中崎国際企画室長から、平成26年3月に内閣官房が作成された「我が国の技術を活かしたインフラ輸出の拡大に向けて」に基づき、「官民連携のもと、我が国企業が2020年に、約30兆円(2010年約10兆円)のインフラシステムを受注する」という目標に基づき、安倍総理を始め各閣僚が、世界中に強力なトップセールを行っている。との報告がありました。さらには、従来の「調査・設計・建設・整備の受注」といったいわゆる「川中」での取り組みのみならず、マスタープラン策定(川上)等から管理・運営(川下)までの一貫した取組みが重要であり、特に「川下」のターミナル運営権の獲得を含めた支援を行う組織として新たに設立される「株式会社海外交通・都市開発支援機構」のスキームについての説明がおこなわれました。

また、OCDI岡田理事長からは「港湾分野の海外PPP」として、港湾における海外でのPPPのスキーム推進の背景、PPPによる港湾ターミナルのイメージ、及び海外におけるPPP推進に向けたOCDIの取組み状況等について説明が行われました。

これらの報告を踏まえて、海外においてPPPにて実施された港湾の事例についての検討、「株式会社海外交通・都市開発支援機構」の役割・期待、その他ターミナルオペレーターの海外展開等についての意見交換がなされました。さらに今後、港湾分野において海外PPPを推進するにあたっては、国や機構による支援、日本版の技術基準の移転(日本仕様の国際標準化)、人材育成等オールジャパンでの対応が求められる等熱心な討議が行われました。

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H26.7.17 懇談会の模様

 

港湾分野の国際協力を考える懇談会委員名簿.pdf

 

 

 

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